2021-06-09 第204回国会 参議院 本会議 第29号
本法律案は、新型コロナウイルス感染症の影響、急激な人口の減少等の短期及び中長期の経済社会情勢の変化に適切に対応して、我が国産業の持続的な発展を図るため、情報技術の進展、エネルギーの利用による環境への負荷の低減等に対応する事業変更を行おうとする者についての計画認定制度の創設、経営革新計画の承認制度等の対象事業者に係る要件の見直し、下請中小企業の取引機会を創出する者の認定制度の創設等の措置を講じようとするものであります
本法律案は、新型コロナウイルス感染症の影響、急激な人口の減少等の短期及び中長期の経済社会情勢の変化に適切に対応して、我が国産業の持続的な発展を図るため、情報技術の進展、エネルギーの利用による環境への負荷の低減等に対応する事業変更を行おうとする者についての計画認定制度の創設、経営革新計画の承認制度等の対象事業者に係る要件の見直し、下請中小企業の取引機会を創出する者の認定制度の創設等の措置を講じようとするものであります
その効果でございますけれども、具体的には、三つの計画、今回あるわけでございますけれども、経営力向上計画、経営革新計画、地域経済牽引事業計画、この三つの計画認定制度を御活用いただいて、金融支援などを講じることによりまして、中小企業から中堅企業に成長する企業数を年間三百から四百社程度に増加させることを目指すというのが、これが直接の目的でございます。
経営革新計画、経営力向上計画、また地域経済牽引事業計画の、この三つの計画の認定制度の対象から除かれる場合についても、これら三つの計画の認定制度以外の一般的な中小企業者支援策については引き続き対象となるとされています。しかし、事業者の側からすれば、具体的にどんなような支援メニューが活用できなくなって、引き続き使えるメニューは何なのか、ちょっと分かりにくいというそういう懸念もあります。
そして、中小企業等経営強化法における中小企業等の本業の磨き上げを支援する経営力向上計画と新事業への挑戦を応援する経営革新計画、さらには地域未来投資促進法における地域経済牽引をする中小企業等の創出を目指す地域経済牽引事業計画について、それぞれの対象を特定事業者とすることにしております。
具体的には、中小企業の成長を後押しする経営力向上計画、経営革新計画、それと地域経済牽引事業計画の三つの計画認定制度について、規模拡大の事例が多い今申し上げた企業群を支援対象とするように見直して、日本政策金融公庫の融資などの金融支援等の措置を講じるということにしております。
中小企業の積極的な事業や規模の拡大を促進する経営革新計画の承認制度等について、新たな支援対象類型を創設し、金融支援等を措置します。 第二に、中小企業の経営資源の集約化のための施策を講じます。ＭアンドＡに先立ち実施する調査に係る事項を記載した経営力向上計画を認定し、ＭアンドＡ後の簿外債務等のリスクに備えるために積み立てた準備金の金額の損金算入や金融支援を措置します。
中小企業の積極的な事業や規模拡大を促進する経営革新計画の承認制度等について、新たな支援対象類型を創設し、金融支援等を措置します。 第二に、中小企業の経営資源の集約化のための施策を講じます。ＭアンドＡに先立ち実施する調査に係る事項を記載した経営力向上計画を認定し、ＭアンドＡの簿外債務等のリスクに備えるために積み立てた準備金の金額の損金算入や金融支援を措置します。
具体的には、中小企業の成長を後押しする経営力向上計画、経営革新計画、地域経済牽引事業計画の三つの計画認定制度につきまして、規模拡大の事例が多い企業群を支援対象とするよう見直し、日本政策金融公庫の融資等の金融支援等を講じることとしております。 他方で、地域の経済や雇用を支えていただいております中小・小規模事業者の皆様方について、持続的に発展ができるようにすることも重要でございます。
具体的には、中小企業の成長を後押しする経営力向上計画、経営革新計画、地域経済牽引事業計画の三つの計画認定制度について、規模拡大の実例が多い企業群を支援対象とするように見直し、日本政策金融公庫の融資等の金融支援等の措置を講じてまいります。
具体的には、中小企業の成長を後押しする経営力向上計画、経営革新計画、地域経済牽引事業計画の三つの計画認定制度について、規模拡大の実例が多い企業群を支援対象とするように見直しをし、日本政策金融公庫の融資等の金融支援等の措置を講ずるということであります。 他方、地域の経済や雇用を支える中小・小規模事業者について、持続的に発展できるようにすることも重要であります。
中小企業の積極的な事業や規模の拡大を促進する経営革新計画の承認制度等について、新たな支援対象類型を創設し、金融支援等を措置します。 第二に、中小企業の経営資源の集約化のための施策を講じます。ＭアンドＡに先立ち実施する調査に係る事項を記載した経営力向上計画を認定し、ＭアンドＡ後の簿外債務等のリスクに備えるために積み立てた準備金の金額の損金算入や金融支援を措置します。
中小企業の積極的な事業や規模の拡大を促進する経営革新計画の承認制度等について、新たな支援対象類型を創設し、金融支援等を措置します。 第二に、中小企業の経営資源の集約化のための施策を講じます。ＭアンドＡに先立ち実施する調査に係る事項を記載した経営力向上計画を認定し、ＭアンドＡ後の簿外債務等のリスクに備えるために積み立てた準備金の金額の損金算入や金融支援を措置します。
異分野連携は経営革新計画を通じて支援する付加価値向上のための新事業活動の手段の一つであるということも踏まえまして、今回の法案では、中小企業の目線に立って異分野連携新事業分野開拓計画を経営革新計画に統合し、より骨太な政策体系を構築することとさせていただいたところでございます。
経営革新計画等において、株式会社日本政策金融公庫による中小企業の外国関係法人等に対する直接融資等の特例を措置することで、中小企業の機動的な海外展開を促進します。 また、これらの措置と併せて、独立行政法人中小企業基盤整備機構の業務について必要な改正を行います。 以上が本法律案の提案理由及びその要旨であります。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
それで、御指摘の二つの計画は、経営革新計画の方に統合していくという形でございます。 加え、現在、十五年にわたって、二千三百社以上の中小企業による研究開発や異分野連携を支援してきている支援事業があります。
○山崎委員 私、いろいろ疑問があるんですけれども、例えば一つ、２の経営革新計画というものに今の異分野連携の新しい事業などが取り込まれていきます。認定主体は都道府県知事になるんですね。 例えば、ある都道府県、私は神奈川ですが、神奈川の企業が海外に進出しようとしている、そういう計画をつくろうとしたときに、このスキームを使おうというふうに考えたときに、誰が認定しますか。
経営革新計画等において、株式会社日本政策金融公庫による中小企業の外国関係法人等に対する直接融資等の特例を措置することで、中小企業の機動的な海外展開を促進します。 また、これらの措置とあわせて、独立行政法人中小企業基盤整備機構の業務について必要な改正を行います。 以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
生産性についての目標値は、革新的な物づくり、サービス開発を行うためのものづくり補助金の目標の参考としております経営革新計画では年平均三％の付加価値額の向上を目指しておりまして、二十九年度末までに全国で延べ七万者の計画承認がなされているところであります。
従来の、既存の法律では、例えば中小企業等経営強化法などでは、経営革新計画の承認に必要な付加価値額を、付加価値額イコール営業利益プラス人件費プラス減価償却費という会計基準を用いて算出して、これがどれだけ経過期間中に上がるかというようなことを前提に、承認するかどうかという判断を下しているわけであります。
この具体的な計測方法でございますけれども、まさしく経営革新計画と同様に、営業利益、人件費、減価償却費の合計を付加価値とすることは、企業活動のまさにさまざまな全体像、経営内容の把握という観点で非常に有効な考え方だと考えております。
新しい支援策では、国から減税などの認定を得たい企業に対し、県の定める県版経営革新計画にも申請するように勧めております。ただし、申請様式は国の経営力向上計画と統一されておりまして、国の認定を取得すると同時に県の認定を得られるようにするというもので、補助として、一社当たり上限一千万円の助成金が受けられるという画期的な取り組みであります。
○政府参考人（中西宏典君） 先生御指摘の環境エネルギー技術革新計画、これは平成二十五年の九月に総合科学技術会議がまとめたわけでございますけれども、そこの中では、二〇三〇年頃までの短中期的に見て実用化が見込まれる技術と二〇三〇年以降の中長期的に見て実用化、普及が見込まれる技術、両方を併せて三十七分野を対象としてございました。
平成二十五年度に作られた総合科学技術会議の環境エネルギー技術革新計画に挙げられた三十七分野の技術は、高効率石炭火力発電や高効率天然ガス発電、さらには原子力発電まで入っています。これらの技術は今回の戦略で特定された革新技術の成長により淘汰されていくのか、両者の関係について伺いたいと思います。
対策計画案、政府の、まだ閣議決定はされていないけれども、対策計画案では環境エネルギー技術革新計画を踏まえつつ開発、実証を進めると明記されているんですよ。その計画では、高効率火力発電や原子力発電などを海外移転するためＪＩＣＡ等の支援を行うと、これ明記されているんです。だからさっき確認したんですよ。私が勝手に言っているんじゃなくて、事実としてお認めになりました。
これ事実確認ですけれども、政府の対策計画案では、世界全体の温室効果ガスを削減していくには、世界全体で効果的な削減を実現する必要がある、環境エネルギー技術革新計画等を踏まえつつ、開発、実証を進めるとしていると。その踏まえつつとされる総合科学技術会議の計画にどう書かれているか。
しかも、加えまして、比較的、補助金の申請とか経営革新計画の提出とか、そういう公的な機関に関わる部分については把握が容易ではあるんですが、実は、認定支援機関のもう一つの身近で頼れる役割という観点からは、日常の業務においてどれだけお役に立っておられるかということが重要な要素だと考えてございます。そういった観点の把握は、正直申し上げて現時点で十分できてございません。
それからさらに、経営指導をした結果としてということでございますが、中小企業新事業活動促進法に基づく経営革新計画というものの承認がございます。